火事で建物が破損した場合、リフォーム会社に原状回復の依頼をする必要があります。
ただし、リフォーム会社はどこでもいいわけではありません。
半数のリフォーム会社は火事後の原状回復が未経験です。更に、少数ですが、悪徳業者も混じっています。
※火災保険を使ってリフォームする方は、読み進める前にこちらをご覧ください!
火災保険を使ってリフォームする!よく起こる7つのトラブルとは?
1.火事後の原状回復工事経験がないリフォーム会社に頼んだ場合
原状回復箇所の特定がきちんとできないため、原状回復が必要な箇所の見積もりが抜けてしまいます。必要な見積額よりも低い見積額が出てきてしまうのです。リフォーム会社から提示された見積額が保険金として保険会社から支給されるため、必要な保険金よりも少ない保険金しか支給されないのです。
後々原状回復し忘れていたことに気付いても、保険会社は保険金の追加支給してくれません。実費で原状回復しなくてはいけません。
火災保険に未加入の場合、金銭的実害はさほど受けません。しかし、再度工事をしなくてはいけないため、時間と手間がかかります。
2.火事後の原状回復工事を悪徳リフォーム会社に頼んだ場合
悪徳業者は相場よりも高い見積もりを提示してきます。通常であれば、見積額に応じた保険金が支払われるのですが、相場よりも高いと保険金は支給されません。その際は、リフォーム会社と保険会社が直接連絡を取り合いますが、どちらとも一歩も引かないため、保険金がいつまで経っても支給されません。原状回復工事が開始できないのです。
また、最近では、相場通りの見積もりを提示して、粗悪な工事を業者が増えています。この場合、保険金はスムーズに支給されて、原状回復工事も問題なく完了します。しかし、1〜2年経つと工事箇所が突如破損して、実費で再度修繕工事をおこなわなくてはいけません。
火災保険に未加入の場合、相場よりも高い工事代金を支払わなくてはなりません。
3.火事後のリフォーム会社選びは7つのポイントをチェック!
下記の7つのポイントをチェックして、信頼できるリフォーム会社か見極めましょう。全てクリアできたら、悪徳業者の心配はないでしょう。
1.単刀直入に聞く!
2.温度差による耐久性低下は問題ないか質問する
3.放水による穴をチェックしたか聞く
4.見積額が相場よりも高くないか
5.理由をしっかり応えられるか
6.話のペースを合わせてくれるか
7.設立年数を確認する
3-1.ポイント1:単刀直入に聞く
リフォーム会社の人が家に来たら、世間話を始める前に、「火災現場の原状回復工事の経験はありますか?」と質問しましょう。
人間は突然質問をされると、ついつい本音が出てしまいます。質問をされて、おどおどした態度を取った場合、原状回復工事の経験がない可能性が高いです。
ただし、性格的におどおどしている人もいますので、その点は注意深く見極めましょう。
3-2.ポイント2:温度差による耐久性低下は問題ないか質問をする
工事箇所のチェック終了後、リフォーム会社の人に「温度差による耐久性の低下は問題なさそうですか?」と質問しましょう。
火事が起きると、温度差によって耐久性が低下します。この質問を投げかけて、「なんのこと?」というような顔をされた場合、火災現場の原状回復工事をおこなったことない可能性が非常に高いです
もし、「経験がある」と言っていたとしても、嘘の可能性が高いです。
3-3.ポイント3:放水による穴をチェックしたか質問する
工事箇所のチェック終了後、リフォーム会社の人に「放水によって空いた穴のチェックはしましたか?」と質問しましょう。
火災保険では、放水によって空いた穴も保証されます。火災現場の原状回復工事経験があるリフォーム会社であれば、絶対に知っていることです。もし、知らなかった場合は、別のリフォーム会社を検討しましょう。
3-4.ポイント4:見積額が相場より高くないか
見積書をもらったら、見積額が相場より高くないか確認しましょう。20%以上高かった場合、悪徳業者の可能性が高いです。しかし、家の構造によっては20%以上高くなるケースもあるため、高いというだけで、悪徳業者とは決めつけないでください。
火事後のリフォーム費用相場はこちらをご覧ください!
悪徳業者撲滅!!火事後のリフォーム費用相場はどれくらい?
3-5.ポイント5:理由をしっかりと答えられるか
見積額が工事代金相場と20%以上の差があったら、絶対に理由を聞きましょう。健全なリフォーム会社の場合、具体的な回答が返ってきます。しかし、悪徳業者の場合、「こちらが弊社で計算した結果です」といった的外れな回答が返ってきます。
「悪徳業者かもしれない」と感じた場合は、別のリフォーム会社を検討してください。
3-6.ポイント6:話のペースを合わせてくれるか
強引に話を進めようとしていないか確認しましょう。
悪徳業者の場合、他社からも見積もりを取られたら負けると分かっているため、強引に話をまとめようとします。
強引だと感じたら、別の業者を検討しましょう。
3-7.ポイント7:設立年数を確認する
「悪徳業者か判断できない」と感じた場合は、リフォーム会社の設立年数を確認しましょう。
99%の悪徳業者は、設立から5年以内に倒産します。20年以上続く会社はありません。そのため、20年以上の歴史がある会社なら、「悪徳業者ではない」と判断していいでしょう。
ただし、20年以上続いている会社よりも、設立5年以内の会社の方が良質なサービスをするケースも多いので、設立年数だけで判断しないでください。あくまで最終判断材料としてご確認ください。
まとめ.火事後のリフォーム会社選びは慎重に!
火事後の原状回復工事経験がないリフォーム会社に依頼をすると、見積もりが抜けて再工事が必要になる可能性があります。
また、リフォーム会社の一部には悪徳業者も混ざっています。万が一、引っかかってしまった場合は、高額な費用を請求されるでしょう。
ご紹介した7つのポイントをしっかりとチェックして、慎重にリフォーム会社を選びましょう。
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