火事が起きたら、罹災証明書を発行しなくてはいけません。火事後の手続きをする上で、何通も必要になるからです。

 

とりあえず発行しておけば何も問題ありませんが、そもそも罹災証明書とは何を証明する書類なのでしょうか？

 

1.火事後に必要な罹災証明書とは？

罹災証明書とは、建物の被災状況を証明する書類です。消防署から発行されます。被災状況は、「全焼」「半焼」「部分焼」「ぼや」のいずれかに分類されます。

 

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2.火事後に必要な罹災証明書の発行方法

罹災証明書が発行されるまでの流れは下記の通りです。

 

2-1.流れ1：罹災状況申告書を提出

消防署へ行って、罹災状況申告書をもらいます。下記の項目をご記入の上、消防署に提出をしてください。

• 氏名
• 住所
• 電話番号（携帯でも可）
• 火事が起きた建物の住所
• 火事が起きた年月日
• 被災状況

 

提出時には身分証明書の提示も求められますので、免許証またはマイナンバーカード等をご用意ください。

なお、委任状を持参すれば、代理人による罹災状況申告書の提出も可能です。

※罹災状況申告書とは、罹災証明書発行を申請する書類です。

 

注意点：罹災状況申告書は受け取ってから5日以内の提出義務がある

消防法第34条より、罹災状況申告書は受け取ってから5日以内の提出が義務付けられています。5日以内に提出をしなくても罰則はありませんが、1ヶ月以上提出を遅らせてしまうと、罹災証明書を発行できなくなる可能性があります。

 

2-2.流れ2：調査員の調査

火事が起きた建物に消防署から委託されている建築士が派遣されます。申告された被災状況に間違いがないか確認されます。

※火事と大規模な自然災害の時期が重なった場合、調査員の数が足りなくなるため、写真で被災状況の調査がおこなわれます。

 

2-3.流れ3：被災状況確定

罹災証明書に記載される被災状況が確定します。派遣されてきた建築士が申請された被災状況と異なると判断した場合は、建築士が認定した被災状況になります。

もし、建築士が認定した被災状況に不服がある場合、再調査を申し立てられます。被災状況確定以降は再調査の申し立てができませんので、ご注意ください。ただし、被災状況が明らかなのであれば、再調査の申し立ては拒否されます。

 

2-4.流れ4：罹災証明書発行

消防署で罹災証明書申請用紙に「氏名」「住所」「電話番号」「使用目的」「必要枚数」をご記入の上、提出してください。その場で罹災証明書が発行されます。料金はかかりません。今後の手続きで何度も提出を求められるため、最低でも5部は発行しましょう。なお、提出時には、身分証明書の提示が求められます。

 

ぼやが起きた後は通報義務があります。
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3.火事後に必要な罹災証明書の発行にかかる期間

罹災状況申告書の提出から罹災証明書発行まで最低7日間かかります。建築士が派遣されてくるのが早いほど、発行までの期間は短くなります。また、再調査を申し立てた場合は、最低2週間かかります。

なお、罹災証明書が発行されるまでの期間中は、罹災届出証明書が罹災証明書の代わりになります。罹災届出証明書は、「罹災証明書の発行を申請中」ということを証明する書類です。罹災状況申告書を提出すると、その場で発行されます。

 

4.罹災証明書が火事後に必要となる場面

罹災証明書が火事後に必要となる場面は下記の4つです。

 

4-1.場面1：保険金請求申請するとき

保険金を請求する際、罹災証明書の提出を求められます。罹災証明書に記載されている被災状況と保険会社が派遣する鑑定人の調査結果を元に、保険金支給額が決定します。

 

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4-2.場面2：減免申請するとき

所得税や固定資産税の控除を申請する際に罹災証明書の提出を求められます。

罹災証明書で記載されている被災状況と税金控除の申請内容が合致しているか確認されます。一種類の税金を減免申請するたびに、罹災証明書を一枚提出しなくてはいけません。

 

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4-3.場面3：補助金を申請するとき

補助金を申請する際、罹災証明書の提出を求められます。罹災証明書に

記載されている被災状況によって、支給される補助金が変化します。

※補助金制度の有無は地方自治体によって異なります。

 

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4-4.場面4：原状回復費用を借り入れするとき

原状回復費用を銀行借り入れでカバーする場合、罹災証明書を提出することによって、低金利または無金利で借り入れをおこなえます。被災状況と金融機関によって、金利は異なります。

 

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5.罹災証明書は火事が起きたら早めに発行する！

罹災証明書は早めに発行した方がいいでしょう。原状回復をする上で、予算の確定は必須です。しかし、罹災証明書がないと保険金・補助金・借入金が分からないため、いつまで経っても原状回復費用の予算が確定できません。罹災証明書の発行を後回しにして原状回復を始めたら、「保険金や補助金の支給額が想像よりも少なかった」という事態が頻繁に起きます。その場合、実費での支払いが増えてしまいます。

 

まとめ.罹災証明書は火事後の手続きで非常に重要

罹災証明書は、火事後の手続きをする上で非常に重要な書類です。保険金・税金控除・補助金をしっかりと受け取れるように、被災状況が正しく記載されている罹災証明書を発行してもらいましょう。