火事が起きたら補助金をもらえる!?申請方法と支給額を徹底解説!

火事が起きたら補助金をもらえる!?申請方法と支給額を徹底解説!

 

火事が起きたら、「保険金が受け取れる」「減免制度を受けられる」というのは、ご存知かと思います。

ただ、「補助金をもらえる」というのはご存知ないのではありませんか?

 

補助金は申請すれば誰でも受け取れますが、下記の3つが原因でほとんどの人が存在を把握していません。

1.大々的に広告されていない

2.手続きが面倒分かりづらいから、申請経験がある人が少ない

3.役所の人も把握していない

 

そこで今回は、火事後に受けられる補助金の種類と申請方法、申請期限、支給額を徹底的に解説します。

 

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1.火事後にもらえる2つの補助金

火事後に受けられる補助金は下記の2つです。

1.災害見舞金制度

2.一般廃棄物処理費用減免制度

 

1-1.補助金1:災害見舞金制度

焼損別にお見舞金が2〜20万円支給されます。火事が原因で入院をしたら、追加のお見舞金が2〜10万円支給されます。なお、地方自治体によって支給額は異なります。

 

1-1-1.申請方法

お住まいの地域の市役所に行って、災害見舞金申請書をご記入の上、罹災証明書と診断書と一緒に提出してください。災害見舞金申請書に記入する内容は下記の通りです。

  • 被害区分
  • 発生日時
  • 発生場所
  • 氏名
  • 生年月日
  • 世帯主との続柄(代理人を立てる場合のみ)
  • 災害を受けた具体的状況

※怪我・入院がない場合、医師の診断書は必要ありません。

 

1-1-2.申請期限

災害見舞金制度の申請期限は1年と定められています。ただ、地方自治体によって異なるため、市役所に問い合わせてご確認ください。

 

1-1-3.支給額の例

各自治体の支給額例を一部ご紹介します。家財に対するお見舞金を設定している自治体もあるので、お住まいの地域の市役所または区役所に問い合わせてみましょう。

港区 中央区 横浜市 大阪市 広島市 福岡市 札幌市
全焼 単身世帯 50,000円 30,000円 30,000円 40,000円 30,000円 100,000円 30,000円
一般世帯 70,000円 60,000円 50,000円 40,000円 45,000円 100,000円 30,000円
半焼 単身世帯 40,000円 20,000円 20,000円 20,000円 20,000円 50,000円 20,000円
一般世帯 50,000円 40,000円 30,000円 20,000円 30,000円 50,000円 20,000円
床上浸水 単身世帯 40,000円 10,000円 10,000円 0円 10,000円 30,000円 20,000円
一般世帯 50,000円 20,000円 20,000円 0円 15,000円 30,000円 20,000円
負傷(1人あたり) 40,000円 30,000円 30,000〜50,000円 0円 100,000円 40,000〜100,000円 0円
死亡(1人あたり) 120,000円 60,000円 100,000円 50,000円 30,000円 200,000円 100,000円

※1ヶ月以上の入院を要したら、負傷と認定されます。

※事業所で火事が起きた場合は、お見舞金が別で設定されている自治体もあります。

 

1-2.補助金2:一般廃棄物処理費用減免制度

家具や衣服等の燃えカスを廃棄する場合、地方自治体によって処理費用を一部または全額を免除してもらえます。お住まいの地域の市役所または区役所に電話をして確認してみましょう。

※一般廃棄物処理費用の免除のみです。建て替え時の解体にかかる木材の処理費用は含まれません。

 

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1-2-1.申請方法

お住まいの地域の市役所または区役所に行って、一般廃棄物処理手数料減免申請書をご記入の上、罹災証明書と一緒に提出してください。

一般廃棄物処理手数料減免申請書に記入する内容は下記の通りです。

  • 氏名
  • 住所
  • 印鑑
  • 電話番号
  • 廃棄物の種類
  • 申請理由
  • 減免期間

 

1-2-2.申請期限

基本的には、申請期限は設けられていません。ただし、火災発生から半年以上経って申請をすると、「なぜ今更申請するのですか?」といった理由を聞かれるため、受付とのやりとりが面倒になります。なるべく早く申請するようにしましょう。

※申請期限を設けている自治体もごく一部存在するため、ご不安な方は一度問い合わせをしてみてください。

 

1-2-3.免除額の例

各自治体の免除額例を一部ご紹介します。

 

1-2-3-1.東京23区の免除額

引き取り料の90%が免除されます。ただし、回収に来てもらう際には別途で運搬費用がかかります。

 

1-2-3-2.横浜市の免除額

燃えカスをゴミ処理場に自ら搬入すれば、全額免除されます。

 

1-2-3-3.千葉市の免除額

平成30年4月時点では、一般廃棄物処理手数料減免制度は確認できません。

 

1-2-3-4さいたま市の免除額

災害によって生じたゴミをゴミ処理場に自ら搬入すれば、全額免除されます。なお、大規模な火災の場合は、その都度免除内容が変化します。

 

1-2-3-5.名古屋市の免除額

燃えカスをゴミ処理場に自ら搬入すれば、全額免除されます。

 

1-2-3-6.大阪市の免除額

15トンまでの燃えカスなら引き取り料・運搬費用が全額免除されます。15トン以上の燃えカスは、9円/kgで処理してもらえます。

 

1-2-3-7.京都市の免除額

下記の表の通りにゴミ処理費用が免除されます。

木造家屋 非木造家屋
可燃ゴミ 被災床面積(㎡)×0.230(t/㎡) 被災床面積(㎡)×0.198(t/㎡)
不燃ゴミ 被災床面積(㎡)×0.352(t/㎡) 被災床面積(㎡)×1.232(t/㎡)

 

1-2-3-8.仙台市の免除額

被災状況に応じて、処理費用が免除されます。全焼の場合は全額免除されます。

 

1-2-3-9.札幌市の免除額

平成30年4月時点では、一般廃棄物処理手数料減免制度は確認できません。

 

1-2-3-10.那覇市の免除額

平成30年4月時点では、一般廃棄物処理手数料減免制度は確認できません。

 

まとめ.火事後の補助金は必ず申請する

火事が起きたら、「災害見舞金制度」「一般廃棄物処理費用減免制度」を必ず受けられます。お住まいの地域の市役所または区役所に問い合わせて、補助金はいくら受け取れるのか確認してみてください。火事が起きたら出費も増えるので、必ず申請するようにしましょう。

 

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