「賃借人がアパートで火災を起こしたら、大家は責任を負うの?」
「賃借人がアパートで火災を起こしたら、大家への責任はあるの?」
といった疑問をお持ちではないでしょうか?
アパートでの火災の場合、契約と法律が絡み合っているため、「大家に責任はあるのか」「大家への責任はあるのか」分かりづらいです。
そこで今回は、賃借人がアパートで火災を起こした際の「大家が負う責任」「賃借人が負う大家への責任」「責任の軽減方法」を徹底解説いたします。
1.賃借人がアパートで火災を!大家が負う責任
賃借人がアパートで火災を起こした際の「大家が負う責任」と「大家の責任軽減方法」をご説明いたします。
1-1.【状況別】大家が負う責任
賃借人が起こした火災の状況によって、大家が負う責任が異なります。
下記の状況別に大家が負う責任をご説明いたします。
1.火元の部屋内で火災が収まった時に大家が負う責任
2.隣部屋に延焼した時に大家が負う責任
3.隣の建物に延焼した時に大家が負う責任
1-1-1.状況1:賃借人(火元)の部屋内で火災が収まった時に大家が負う責任
大家が責任を負う必要はありません。
賃借人と大家は原状回復義務契約を結んでいるため、借家人賠償責任保険または実費で賃借人が原状回復をします。賃借人が原状回復できない場合は、連帯保証人が原状回復をします。
連帯保証人が負う責任はこちらをご覧ください!
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1-1-2.状況2:隣部屋に延焼した時に大家が負う責任
「火元に重過失がない場合」と「火元に重過失がある場合」で、大家が責任を負うかどうか異なります。
重過失の認定条件はこちらをご覧ください!
分かりづらい!!重過失による火事と認定される条件とは?
1-1-2-1.火元に重過失がない場合
大家は共有部分の原状回復をしなくてはいけません。
民法709条失火責任法により、重過失がない火事の場合は、火元に責任を問えません。もらい火によって損傷した箇所は、大家が修繕しなくてはいけません。
1-1-2-2.火元に重過失がある場合
大家が責任を負う必要はありません。
火元の賃借人から支払われる賠償金によって共有部分の原状回復をします。
損害賠償請求裁判をする際の弁護士の選び方とかかる費用はこちらをご覧ください!
放火またはもらい火で火事が起きた方へ!弁護士の選び方と費用は?
1-1-3.状況3:隣の建物に延焼した時に大家が負う責任
大家は共有部分の原状回復をしなくてはいけません。しかし、隣の建物に対する責任を負う必要はありません(失火責任法適用)。
注意点
隣の建物に損害を与えているため、しっかりとしたお詫びをしなければ、今後の関係が悪くなる可能性があります。
1-2.大家の責任を軽減させる方法
賃借人が火事を起こした際、大家が負う責任を軽減させる方法は下記の2つです。
1.火災保険に加入する
2.類焼損害補償特約に加入する
1-2-1.軽減方法1:火災保険に加入する
火災保険に加入することによって、共有部分が損傷した際の原状回復費用を軽減できます。
賃借人の火事によって共有部分が受けた損害を、火災保険が補償します。
1-2-2.軽減方法2:類焼損害補償特約に加入する
類焼損害補償特約に加入することによって、隣家との関係が悪くなるリスクを軽減できます。
隣の建物が加入している火災保険でカバーしきれなかった損害を、類焼損害補償特約がカバーします。
2.アパートで火災が!賃借人が負う大家への責任
賃借人が火災を起こした際の「賃借人が負う大家への責任」と「賃借人の責任軽減方法」をご説明いたします。
2-1.【状況別】賃借人が負う大家への責任
賃借人が負う大家への責任は、「賃借人に重過失がない火災の場合」と「賃借人に重過失がある火災の場合」で異なります。
2-1-1.賃借人に重過失がない火災の場合
賃借人は借りている部屋の原状回復責任を負います。
賃借人と大家は賃貸契約時に原状回復義務契約を結んでいます。火災が起きて、部屋が損傷した場合、賃借人が部屋の原状回復をします。
2-1-2.賃借人に重過失がある火災の場合
賃借人は下記の2つの大家への責任を負います。
1.借りている部屋の原状回復責任
2.共有部分への賠償責任
失火責任法が適用されないため、「共有部分」が火事によって損傷した場合、賃借人は損害額を賠償金として支払わなくてはいけません。
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注意点:「隣部屋」「隣の建物」への賠償責任も負う
賃借人に重過失がある火災が延焼した場合、賃借人は「隣部屋」と「隣の建物」への賠償責任も負います。
2-2.賃借人が負う大家への責任を軽減させる方法
賃借人が負う大家への責任を軽減させる方法は、下記の2つです。
1.借家人賠償責任保険に加入する
2.個人賠償責任保険に加入する
2-2-1.軽減方法1:借家人賠償責任保険に加入する
借家人賠償責任保険に加入することによって、借りている部屋の原状回復費用を軽減できます。
火災によって損害を受けた箇所の損害を、借家人賠償責任保険が補償します。
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2-2-2.軽減方法2:個人賠償責任保険に加入する
個人賠償責任保険に加入することによって、重過失による火災が延焼した際に支払う賠償責任を軽減できます。
「共有部分」「隣部屋」「隣の建物」へ支払う賠償金を、個人賠償責任保険が肩代わりします。
まとめ.アパート火災の責任は極力軽減させる!
アパートで賃借人が火災を起こした際に生じる「大家の責任」と「大家への責任」は、状況によって異なります。万が一、火災によって責任が生じた場合は、100万円以上の費用が必要になります。ですから、今回ご説明した責任軽減方法を使って、極力責任を軽減させるようにしましょう。
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