「車両火災にも車両保険は使えるのかな？」

「車両保険の補償内容は？」

「保険金請求に必要な手続きは？」

「車両火災後の保険料はどうなる？」

といった疑問をお持ちではないでしょうか？

 

車両保険には種類がたくさんあるため、車両火災時の車両保険の使用について知らない方がほとんどです。

 

そこで今回は、下記の4点を徹底解説いたします。

1.補償対象範囲

2.保険金支給額

3.保険金請求手続き

4.翌年の保険料

 

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1.車両火災発生！車両保険の補償対象範囲

「エコノミー型」「一般型」どちらの車両保険に加入していても、車両火災の補償を受けられます。しかし、出火原因によっては補償を受けられません。

 

1-1.補償される車両火災

車両火災の99.9％は、車両保険から補償を受けられます。もらい火による車両火災であっても、補償を受けられます。

1-2でご説明する4つの出火原因による火災でなければ、車両火災は補償されます。

 

代表的な車両火災事例はこちらをご覧ください！
車両火災の代表的な6つの事例とは？

 

1-2.補償されない車両火災

下記の4つの車両火災が起きた場合、車両保険から補償を受けられません。

1.噴火または地震

2.故意に火を付けた

3.重過失あり

4.整備不良

 

1-2-1.原因1：噴火または地震

噴火または地震によって車両火災が発生した場合、車両保険の補償を受けられません。

噴火または地震が起きた場合、被災者が非常に多くなるため、保険会社が基本補償範囲から外しています。

ただし、地震・噴火・津波危険車両全損時一時金特約を付帯していた場合、噴火による火災によって車両が全損したら補償を受けられます。50万円を上限に火災によって受けた車両の損害額が補償されます。

 

1-2-2.原因2：故意に火をつけた

故意に火をつけて車両火災が起きた場合、車両保険の補償を受けられません。

「油を撒いて火をつけた」といった行為が該当します。

 

故意に火をつけた場合は罰金が課されます。
火事を起こした！！「罰金」または「懲役」が課される？

 

1-2-3.原因3：重過失あり

重過失がある車両火災の場合は、車両保険の補償を受けられません。

注意を払わなくてはいけない場面での火の不注意によって火事が起きた場合、重過失が認められます。具体的には下記のケースです。

• 灯油を積んでいるのにタバコを消し忘れた
• シートを倒して寝タバコ
• 車内で大きな火をつけた

 

「故意に火をつけた」「重過失あり」の場合は賠償責任を負います！
【出火原因別】誰が車両火災の賠償責任を負うの？

 

1-2-4.原因4：整備不良

整備不良による車両火災の場合、車両保険の補償を受けられません。

整備会社または自動車メーカーに責任があるため、車両保険の補償内容から外されています。ただ、整備会社または自動車会社に損害賠償請求できます。

 

1-3.車両保険は延焼被害を補償しない

車両火災が車庫や自宅、隣家へ延焼しても、車両保険は補償をしません。契約している車両のみを補償します。

自宅や車庫の損害は火災保険から補償を受けてください。隣家が受けた損害は隣家が加入している火災保険から補償を受けなくてはいけません。

※失火責任法により、隣家へ延焼したとしても賠償責任は生じません。
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2.車両火災が起きたときの保険金支給額

「購入年数1年未満」と「購入年数1年以上」で、車両保険の保険金支給額が変わります。

 

2-1.購入年数1年未満の場合

火災によって破損した部品の本体価格が保険金として支給されます。

なお、全損した場合は、車両の本体価格に加えて、カーナビ価格やシート変更料金等のオプション料金、消費税が保険金として支給されます。保険金支給額の計算式は下記の通りです。

保険金支給額＝本体価格＋オプション料金＋消費税

 

注意点

自動車税や自動車所得税等の消費税以外の税金は支給されないので、ご注意ください。

 

2-2.購入年数1年以上の場合

車両火災によって破損した部品の火災直前の時価が保険金として支給されます。全損した場合は、火災直前の車両の時価が保険金として支給されます。火災直前の時価は部品または車両の本体価格から毎年1割程度引いた額です。

例えば、本体価格100万円の部品が破損した場合の購入年数に応じた保険金支給額は下表の通りです。

購入年数	保険金支給額（火災直前の時価）
1年未満	100万円
1〜2年	90万円
2〜3年	81万円
3〜4年	72.9万円
4〜5年	65.6万円

 

注意点

修理費用や買い替え費用が保険金として支給されるわけではありません。

 

3.車両火災後の保険金請求手続き

車両火災後の保険金請求手続きの流れをご説明いたします。

 

3-1.手続き1：警察へ届出

警察へ車両火災の届出をして、事故受理番号を発行してもらいましょう。

保険会社に連絡したときに、事故受理番号を聞かれます。保険会社は事故受理番号を調べて、本当に車両火災が起きたのか確認します。

 

3-2.手続き2：保険会社に連絡

保険会社に連絡して、「保険金を請求する」と伝えてください。

連絡した際は、下記の7点を聞かれるため、電話をする前に必ず確認しておきましょう。

• 事故受理番号
• 契約者名
• 証券番号
• 登録ナンバー
• 車両火災発生時の運転手名
• 火災現場の住所
• 損害状況

 

3-3.手続き3：修理費用の見積もりを取る

修理会社に依頼して、修理費用の見積もりを取りましょう。

 

3-4.手続き4：見積書を保険会社に提出

修理費用の見積書が修理会社から渡されたら、見積書を保険会社に提出しましょう。

 

3-5.手続き5：修理会社へ保険金支払い

修理完了後、修理会社へ保険金が支払われます。

部品または車の火災直前の時価が保険金として支払われるため、保険金が修理費用に達さない場合があります。その場合は、実費で不足分をお支払いください。

 

4.車両火災が起きた翌年の保険料

車両保険にはノンフリート等級制度が採用されています。車両火災が起きて車両保険を使うと、ノンフリート等級が下がってしまうため、翌年の保険料が上がってしまいます。

 

4-1.ノンフリート等級とは？

1〜20等級まであり、7等級以上ではさらに「事故有等級」と「無事故等級」に分かれています。等級が高くなるほど保険料は割引されます。

最初は6等級から始まり、車両保険を使わない期間が１年経つごとに、1等級上がります。

等級ごとの割引率は下表の通りです。

等級	割引率
	事故有	無事故
20等級	-44％	-63%
19等級	-42％	-55％
18等級	-40％	-54％
17等級	-38％	-53％
16等級	-36％	-52％
15等級	-33％	-51％
14等級	-31％	-50％
13等級	-29％	-49％
12等級	-27％	-48％
11等級	-25％	-47％
10等級	-23％	-45％
9等級	-22％	-43％
8等級	-21％	-40％
7等級	-20％	-30％
6等級	-19％
5等級	-13％
4等級	-2％
3等級	+12％
2等級	+28％
1等級	+64％

 

4-2.車両火災が起きるとノンフリート等級は下がる

車両火災が起きて、車両保険を使うと、ノンフリート等級が1等級または3等級下がります。

 

4-2-1.ノンフリート等級が1等級下がるケース

事故が原因ではない車両火災の場合は、ノンフリート等級が１等級下がります。

なお、事故が起きたわけではないので、1等級落ちたとしても「事故有等級」にはなりません。

 

4-2-2.ノンフリート等級が3等級下がるケース

事故が原因で車両火災が起きた場合、ノンフリート等級が3等級下がります。

さらに、車両火災発生の翌年から3年間は「事故有等級」になります。

 

4-2-3.小さな車両火災には車両保険を使わない方がおトクの場合も！

小さな車両火災の場合は、車両保険を使わない方がおトクの場合もあります。

 

車両保険を使わない方がおトクな事例

保険料が月々2万円の等級2（割引率＋28％）の人が損害額5万円の車両火災を起こした事例をご紹介します。

翌年の「割引率」と「保険料」は下表の通りです。

	現在	翌年
		車両保険使用	車両保険不使用
等級	等級2	等級1	等級3
割引率	＋28％	＋64％	＋12％
月々の保険料	2万円	2.6万円	1.8万円
年間保険料	24万円	31.2万円	21.6万円

車両保険を使って5万円の保険金を受け取った場合、翌年の年間保険料は31.2万円です。しかし、車両保険を使わなかった場合、翌年の年間保険料は21.6万円です。つまり、5万円の保険金を請求しなかったら、請求した時よりも翌年の年間保険料が9.6万円安くなるため、4.6万円もおトクです。

 

まとめ.車両火災が起きたら状況に応じて保険を使う！

「噴火または地震」「故意」「重過失あり」「整備不良」が原因の車両火災でない限り、車両火災に車両保険を使用できます。ただ、車両保険を使用するとノンフリート等級が下がってしまい翌年の保険料が上がってしまいます。等級と損害額によっては車両保険を使用しない方がおトクの可能性もあります。「車両保険を使った翌年の保険料」「車両保険を使わなかった翌年の保険料」「損害額」を確認して、車両保険を使った方がおトクな場合だけ車両保険を使いましょう。