「火事で自宅が全焼したら、どこに住めばいいの？」

「火事で自宅が全焼した後の生活資金はどうすればいいの？」

「火事で自宅が全焼した人は、その後どうやって生活したの？」

と疑問に思っていませんか？

 

火事で自宅が全焼した経験がある人は、ほとんど存在しません。友人・知人に聞いたところで知っている人はいないでしょう。

 

そこで今回は、火事で自宅が全焼した際のその後の生活について徹底解説いたします。

 

1.火事で自宅が全焼！その後の生活場所

火事で自宅が全焼したら、新たな自宅が完成するまで仮住まいで生活しなくてはいけません。

火事で自宅が全焼した後の仮住まい先には、下記の2種類があります。

1.民営住宅

2.公営住宅

 

1-1.その後の生活場所：民営住宅

通常の賃貸マンション・アパート・戸建てです。

街の不動産会社で依頼をすれば、ご希望に沿う賃貸物件を見つけてくれます。

 

1-2.その後の生活場所：公営住宅

市または区が運営する住宅です。周りの家賃の半額程度で借りられます。

通常、公営住宅の入所者は年収や職業等の入居資格を満たしている人たちでの抽選で決まります。しかし、火事で自宅が全焼した方は、入居資格を満たしていなくても、優先的に入居できます。

 

2.火事で自宅が全焼！その後の生活資金

火事で自宅が全焼した後の生活資金は下記の4つがあります。

1.臨時費用保険金

2.補助金

3.貯金

4.借り入れ

 

火災保険未加入で火事が起きた際の自己負担はこちらをご覧ください！
火災保険未加入で火事が起きたらどうなる！？全て自己負担なの？

 

2-1.生活資金1：臨時費用保険金

臨時費用保険金とは、火事が起きた際に上限100〜300万円で保険金支給額の10〜30％が追加支給される保険金です。

用途が定められていないため、仮住まい費用や日用品の購入費用、ホテルの宿泊代として使用できます。

※臨時費用保険金の上限と割合は、加入している火災保険によって異なります。

 

保険金請求手続きはこちらをご覧ください！
火事で家が全焼！必ず取らなくてはいけない手続きを徹底解説！

 

2-2.生活資金2：補助金

お住まいの地域の市役所または区役所で申請をすれば、5〜20万円が支給されます。

用途が定められていないため、仮住まい費用や日用品の購入費用、ホテルの宿泊代として使用できます。

※お住まいの地域によって補助金の支給額は異なります。

 

補助金の申請方法はこちらをご覧ください！
火事が起きたら補助金をもらえる！？申請方法と支給額を徹底解説！

 

2-3.生活資金3：貯金

貯金を切り崩して生活資金の足しにします。

臨時費用保険金と補助金はどちらも支給されるまでには時間がかかります。また、全焼した場合は、原状回復までに半年程度かかるため、臨時費用保険金と補助金だけで、その後の生活資金を賄うのは難しいです。

 

2-4.生活資金4：借り入れ

「臨時費用保険金」「補助金」「貯金」では生活資金が足りない場合、建て替え費用を借り入れて、生活資金を確保します。

建て替え費用を借り入れることによって、手元に残る現金を増やせます。

全ての地方自治体で、火事で自宅が全焼した方向けの融資制度があります。その融資制度を利用すれば、低い金利での借り入れが可能です。

※融資額と貸し出し金利は地方自治体によって異なります。

 

安い金利で借り入れをするには罹災証明書が必要です。
火事後に必要な「罹災証明書」って何？申請方法と必要な場面を解説！

 

3.火事で自宅が全焼！自宅を建て直す場所

火事で自宅が全焼したら、元々あった場所に自宅を建て直すのが一般的です。

しかし、元々あった場所に自宅を建て直す以外にも下記の選択肢もあります。

1.別の場所で家を建てる

2.家を建て直さずに賃貸に住む

 

3-1.選択肢1：別の場所で家を建てる

全焼した自宅の土地を売却して、別の場所に家を建てます。

近年増加してきた選択肢です。定年退職を迎えた団塊の世代が、火事で自宅が全焼したのを機に、田舎へ移住して新たな家を建てています。

 

3-2.選択肢2：家を建て直さずに賃貸に住む

全焼した自宅の土地を売却して、賃貸物件に移り住みます。

70歳以上の方に多く見られる選択肢です。

下記の理由から、家を建て直さずに賃貸物件での生活を選びます。

• 今後老い先が短いから家を建てても意味がない
• なるべく多くのお金を子供に残してあげたい
• 一人暮らしだから大きな家は必要ない

 

保険金が支給されても家の建て直し義務はありません！
火災保険の保険金を使わずに修理しないのは詐欺？デメリットと注意点

 

4.火事で自宅が全焼！その後の生活事例

火事で家が全焼した方々は、その後どのような生活を送ったのかご紹介いたします。

 

4-1.事例1：岩手県　田丸一家（夫39歳/妻36歳/息子12歳/娘9歳）

「息子と娘がまだ小学生」「周りにファミリー向けの賃貸マンションがない」という理由から、全焼した家の近くの戸建てを借りました。

火災保険に加入していなかったため、建て替え費用を支払ったら、貯金はほとんど残りませんでした。しかし、支給された補助金と旦那様に定期的な収入で、当面の生活資金には困りませんでした。

 

4-2. 事例2：神奈川県　池田夫妻（夫62歳/妻61歳）

全焼後は民営の賃貸アパートを借りて生活しました。

臨時費用保険にも加入していましたし、貯金もあったため、当面の生活資金には困りませんでした。

池田夫妻は元々家が建っていた土地で建て直しをしませんでした。夫妻共々老後は田舎で暮らしたいという願望があったため、夫が定年退職をする65歳まで賃貸アパートで生活をした後に、田舎で新たな家を建てました。

 

4-3.事例3：大阪府　館林一家(夫44歳/妻38歳/息子10歳/息子6歳)

全焼後は公営のマンションを借りて生活をしました。

火災保険に加入していたため、家の建て替え費用は保険金で賄えました。しかし、館林夫妻は貯金をほとんどしていなかったため、「当面の生活資金が不安」という理由から、建て替え費用の一部を安い金利で借り入れて、余った保険金を当面の生活資金に充てました。

 

5.火事で家が全焼した後の生活に関するまとめ

今までご説明した内容をまとめると下記の通りです。

1.全焼後の仮住まいは「民営住宅」か「公営住宅」のどちらかを選ぶ

2.全焼後の生活資金は下記の4つで賄う

2-1.臨時費用保険金

2-2.補助金

2-3.貯金

2-4.借り入れ

3.全焼後に家を建て直す場所の選択肢は3つある

3-1.全焼した家があった土地

3-2.別の土地

3-3.建て直さずに賃貸に住む