「自宅が放火されたら、火災保険で補償されるの？」

と疑問に思っていませんか？

 

結論から言えば、放火が原因でも原則として火災保険から保険金が支払われます。

しかし、「放火されやすい状況」や「火事になりやすい状況」だったと判断されると、保険金を受け取れないケースがあります。

 

そこで今回は、放火された際の火災保険の補償について徹底解説いたします。

 

1.放火が原因でも火災保険の保険金は支給される？

火災といえば、「タバコ」や「ガスコンロの火」の不始末が原因というイメージがあるかと思います。

しかし、消防庁の発表では、出火原因で最も多いのは「放火」です。

1年間の火災発生件数4万件のうち、「放火」または「放火の疑い」による火災件数は約1万件に及びます。

これだけ放火は多く発生しているのですから、もはや他人事ではありませんよね。

そんな万が一の時も、火災保険に加入していれば保険金は支給されるので安心です。

保険会社に第三者による放火と判断された場合は、しっかり保険金は支給されるので心配入りません。

 

1-1.家屋の所有者に重大な過失があったら保険金は支給されない

第三者の放火による火災でも、家屋の所有者に重大な過失があった場合は、保険金が支払われません。

もし、本人と保険会社との間に主張の相違がある場合は裁判官の裁量にゆだねられます。

 

1-1-1.重大な過失の基準

重大な過失かどうかの基準は明確ではありませんが、専門家によれば、故意と過失の中間に位置すると考えられています。

 

1-1-2.放火による火災に保険金が支給されなかった事例

下記の2つの事例では、保険金が支給されませんでした。

• 空き家の物件を3ヶ月間放置して、物件のすぐ脇には大型の石油タンクがあり、施錠もされていなかったので、侵入されて放火された。
• 庭に大量の灯油がまかれているのを見つけたが、警察に届け出ずにそのまま放置していたら後日放火された。

上記の事例のように、第三者による放火と断定されても、家屋の所有者に重大な過失があった場合は保険金の支払いを免責されることがあります。

 

2.故意による放火は火災保険の補償対象外

保険金目的で自宅に放火した場合は、不正行為とみなされるため、火災保険で補償されません。

時々ニュースでも保険金目的の放火を耳にしますが、故意に火災を発生させた場合は補償対象外です。

 

3.放火された場合の火災保険の保険金支給額は？

火災保険における放火の補償範囲は焼損程度によって異なります。

焼損別の保険金支給額は下表の通りです。

焼損	保険金支給額	上限
全損	契約している保険金額の100％	火災直前の資産評価額
大半損	契約している保険金額の60％	火災直前の資産評価額の60％
小半損	契約している保険金額の30％	火災直前の資産評価額の30％
部分損	契約している保険金額の5％	火災直前の資産評価額の5％

 

 

3-1.保険金が全額支給されるのは全損の場合だけ！

保険金が全額支給されるのは全損の場合だけです。

全損として扱われるのは、焼失・流失・損壊した部分が延べ床面積の80％以上の場合です。

「住めない」「原型を留めていない」場合に全損として認められます。

また、被害は半焼程度であっても、建物の建て替え費用が必要な場合は経済的全損と認められるため、全損として扱われます。

 

3-2.「火災直前の資産評価額×焼損別掛け率」が上限！

「火災直前の資産評価額×焼損別掛け率」を上限に、「契約している保険金×焼損別掛け率」が保険金として支給されます。

発生した損害額（実損額）以上の保険金は支給されないため、注意しましょう。

 

全損の定義はこちらをご覧ください！
家が火事に！全焼の定義を誰にでも分かるように解説！

「大半損」「小半損」「部分損」の定義はこちらをご覧ください！
「半焼」「部分焼」「ぼや」の定義を誰にでも分かるように解説！

 

4.適正な放火被害の保険金を受け取る5つのコツ

4-1.コツ1：事故内容報告書を正確に書く

適正な放火被害の保険金を受け取るためには、事故内容報告書を正確に記入するのが重要です。

保険会社から送付される事故内容報告書には、保険会社が知りたい損害の項目を正確に記入します。

 

4-2.コツ2：見積書を正確に書く

修理見積書には、「修理費用」「材料名」「材料の数量」「単価」を細かく記載するのが重要です。

見積書を正確に書くことによって、損害状況がより正確に保険会社へ伝わります。

 

保険会社に評価される見積書の作成方法はこちらをご覧ください！
火災保険金請求する！見積もりを取るときの4つの注意点とは？

 

4-3.コツ3：損害状況が伝わる写真を添える

「家の全体写真」「損害状況が分かる写真」を添えるのが重要です。

この2つの写真を添えることによって、保険金支給額を決定する担当者の視覚に損害状況を訴えられるため、適正な保険金が支給されやすくなります。

 

4-4.コツ4：必要書類を送付する

保険会社から指定された必要書類を送付するのが重要です。

請求金額によっては建物登記簿謄本が必要ですし、法人の場合には法人代表者資格証明や商業登記簿謄本が必要となります。

「面倒」といった理由で必要書類を全て送付しなければ、保険会社は「何かやましいことがある」と判断して、保険金支給額を下げられます。

 

4-5.コツ5：早めに保険金請求する

請求が遅れた場合は、補償の対象外になるケースがあります。

被害にあったら早めに警察と保険会社に連絡することが大切です。

 

保険金請求方法はこちらをご覧ください！
必見！！火災保険の請求方法とは？

 

5.放火された際の保険金に関するまとめ

今回は、放火された際の保険金について解説いたしました。

基本的には、放火の被害にあった場合は、火災保険の対象となるので心配する必要はありません。

しかし、「保険金目的の故意による放火」や「本人に重大な過失があった」と保険会社に判断されると、保険金の対象外となるので注意が必要です。

日頃から、火事が発生しやすい環境にならないように気を付けて過ごすのが大切です。