自然災害による屋根修理は火災保険の風災・雪害特約を使うと火災保険が適用されるため、修理費用の実費負担を軽減できます。
火災保険を使えば修理費用を軽減できるのは嬉しいのですが、例外もあるので知っておきましょう。
最近は、火災保険を使った屋根修理の悪質な代行業者によるトラブルが多発しているので注意が必要です。
そこで今回は、自然災害による屋根修理は火災保険で補償されるケース、例外、注意点について解説していきます。
外壁リフォームする際の火災保険の使用はこちらをご覧ください!
外壁のリフォームに火災保険は使える?保険金請求時の注意点とは?
1.屋根のリフォームは火災保険で補償される?
火災保険は火事に遭ったときの補償をするイメージがありますよね。
しかし、実は自然災害による屋根被害も火災保険の対象となります。
もし、台風や突風などによって屋根が破損したら、火災保険の補償対象となります。
1-1.補償されるケース
火災保険は火事だけでなく台風・強風・ひょう・大雪といった「風災」も補償の対象になります。
そのため、自然災害による屋根被害は火災保険を使えば無料で修理できる可能性があります。
保険会社に「風災」として認められれば、破損状況に応じた保険金を受け取ることが可能です。
1-1-1.風災による屋根の損害が補償される条件
下記の条件を満たすと、風災による損害が補償されます。
- 経年劣化ではない
- 地震の影響ではない
- 風災による屋根の破損が発覚して3年以内
- 損害額が免責金額以上
1-1-2.保険金請求は自分自身でおこなう!
保険会社へ保険金を請求するのは自分自身で行う必要があります。
最近は、火災保険を使った屋根修理の代行申請をする業者が増えていてトラブルが多発しています。
屋根修理業者から「保険金が全額支払われますよ」という営業をされたら、キッパリ断ることが大切です。
1-2.補償されないケース
自然災害は火災保険の対象となりますが、経年劣化による屋根修理は保険対象外となります。
古くなって屋根が傷んでいたりする場合は火災保険で屋根修理することはできません。
保険会社は屋根の状態を見ながら、自然災害によるものなのか古くなったものなのか、経年劣化を見定めます。
2.屋根をリフォームする際の火災保険金支給額
屋根をリフォームする際は、「損害額−免責金額」が保険金として支給されます。
2-1.損害額とは?
損害額とは、風災直前の損害箇所の評価額です。
計算方法は下記の通りです。
損害額=屋根の新品価格を減価償却した金額×損害箇所の割合
2-2.免責金額とは?
免責金額とは、最低限自分が支払わなくてはいけない金額です。
リフォーム費用が免責金額に達さなかった場合、保険金は支給されません。
ただし、風災による屋根のリフォームは最低20万円かかるため、確実に保険金は支給されます。
3.屋根をリフォームする際の保険金請求の流れ
火災保険の申請は、自動車事故と違って被害者や加害者がいないので、自分で簡単にできます。
正しく申請すれば、希望額に合った修理費用を保険会社から支払われます。
屋根修理の火災保険の申請代行業者に頼らなくても、
自分で簡単に申請できるのでやってみましょう。
3-1.流れ1:保険会社に連絡
火災保険を契約している損害保険会社に電話をして「保険金請求書」と「事故状況説明書」を請求します。
家具家電の損壊がある場合は、家財の補償有無を電話で確認しておきましょう。
3-2.流れ2:保険会社に書類を返送
保険会社から書類が届いたら、「被害を証明する写真」と「修理見積書(屋根修理業者が用意)」を返送してください。
屋根の写真は被災した屋根であることの証明となりますので、安全を確かめながら屋根の被害箇所の写真を撮影しましょう。
3-3.流れ3:保険金振り込み
保険会社の方で経年劣化ではないことがわかれば、所定の口座に保険金が振り込まれます。
保険金請求手続き方法はこちらをご覧ください!
必見!!火災保険の請求方法とは?
4.屋根のリフォーム費用
屋根のリフォーム費用は簡単な修理の場合は2〜10万円以内に収まりますが、大掛かりになると40〜200万円かかります。
工事の種類 | 費用の目安 | 工事の内容 |
屋根塗装工事 | 25万円~40万円 | 塗料の種類により費用が変わる |
屋根重ね葺き工事 | 50万円~120万円 | 廃材費用は不要 |
屋根葺き替え工事 | 70万円~140万円 | 耐久年数が長い |
5.火災保険申請代行を使った屋根修理のトラブル
5-1.トラブル概要
「火災保険を使ってタダで屋根修理!」と都合の良いキャッチフレーズで火災保険申請代行をする悪徳業者が増えています。
その結果、「最初は『自己負担はゼロ』と言われたのに、保険適用外になって全額自己負担になった…」といった被害ケースが増えています。
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5-2.火災保険申請代行業者のトラブルの解決策
火災保険申請代行業者のトラブルに巻き込まれないためには、屋根修理の保険金請求を自分ですることです。
「自己申請は難しい」「火災保険の申請は私がやるので心配ない」といった説明をされたら、即断りましょう。
損害保険会社全社が加盟している「一般社団法人 日本損害保険協会」と消費者センターの「独立行政法人国民生活センター」も警報を鳴らしているので注意してください。
6.屋根をリフォームする際の火災保険に関するまとめ
今回は、自然災害による屋根修理は火災保険で補償されるケース、例外、注意点について解説しました。
自然災害による屋根修理は火災保険で補償してもらえます。
屋根修理の保険金請求の流れをしっかり抑えて、自分で行うようにしましょう。
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