火災保険未加入で火事が起きたらどうなる!?全て自己負担なの?

火災保険未加入で火事が起きたらどうなる!?全て自己負担なの?

 

「火災保険未加入で火事が起きたけど、救済措置はないの?」

「もらい火したけど、弁償してもらえるの?」

「資金的に厳しくて原状回復できない!どうすればいい?」

とお悩みですか?

 

日本では火事を経験した人が少ないのに、その上火災保険未加入となると、さらに経験した人は少ないです。

おそらく年間5,000〜10,000人程度しかいません。

そのため、友人知人に聞いたところで、火災保険未加入で火事が起きたときの救済措置や対応等を教えてもらえません。

 

そこで今回は、火災保険未加入で火事が起きたときのことを徹底解説いたします。

 

1.火災保険未加入で火事が起きたら全額自己負担!

火災保険未加入で火事が起きたら「原状回復費用」を含めた火事後にかかる経費全て自己負担しなくてはいけません。

また、もらい火による火事の場合でも、全て自己負担しなくてはいけません。

民法709条の失火責任法より、もらい火しても火元には賠償金を一切請求できません。

 

失火責任法の詳しい説明はこちらをご覧ください!
知らなかった!もらい火による火事は損害賠償請求できない!?

 

2.火災保険未加入で火事が起きた際の自己負担を減らす4つの方法

火災保険未加入で火事が起きたら原則全額自己負担です。

ただ、少額ですが、自己負担を減らす方法が4つあります。

 

2-1.方法1:災害見舞金を受け取る

火災保険未加入で火事が起きても、自治体から補助金「災害見舞金」を受け取れます。

少額しか支給されませんが、必ず申請をして、「原状回復費用」または「その他経費」の足しにしましょう。

一部自治体の災害見舞金支給額は下記の通りです。

港区 中央区 横浜市 大阪市 広島市 福岡市 札幌市
全焼 単身世帯 50,000円 30,000円 30,000円 40,000円 30,000円 100,000円 30,000円
一般世帯 70,000円 60,000円 50,000円 40,000円 45,000円 100,000円 30,000円
半焼 単身世帯 40,000円 20,000円 20,000円 20,000円 20,000円 50,000円 20,000円
一般世帯 50,000円 40,000円 30,000円 20,000円 30,000円 50,000円 20,000円
床上浸水 単身世帯 40,000円 10,000円 10,000円 0円 10,000円 30,000円 20,000円
一般世帯 50,000円 20,000円 20,000円 0円 15,000円 30,000円 20,000円
負傷(1人あたり) 40,000円 30,000円 30,000〜50,000円 0円 100,000円 40,000〜100,000円 0円
死亡(1人あたり) 120,000円 60,000円 100,000円 50,000円 30,000円 200,000円 100,000円

 

補助金の申請方法はこちらをご覧ください!
火事が起きたら補助金をもらえる!?申請方法と支給額を徹底解説!

 

2-2.方法2:一般廃棄物処理減免制度を使う

地方自治体によっては、燃えカスの処理費用が一部または全額免除されます。

通常10万円以上かかる処理費用が免除されるため、10万円以上を「原状回復費用」または「その他経費」の足しにできます。

一部地方自治体の免除額は下表の通りです。

自治体 免除額 特記事項
東京23区 90%免除 特になし
横浜市 100%免除 自ら持ち込み
さいたま市 100%免除 自ら持ち込み
名古屋市 100%免除 自ら持ち込み

地方自治体によって免除額は異なるので、お住まいの市役所に電話をして、いくら免除されるのか聞いてください。

 

2-3.方法3:隣家に重過失があったら損害賠償請求する

隣家の重過失によるもらい火で火事が起きたのであれば、失火責任法が適用されないため、火元には賠償責任が生じます。

下記の2点を請求できます。

  • 家の損害額と同等の賠償金
  • 心理的苦痛に対する慰謝料(5〜50万円)

 

重過失の条件はこちらをご覧ください!
分かりづらい!!重過失による火事と認定される条件とは?

 

2-3-1.注意点:「賠償金=原状回復費用」ではない!

家の損害額は原状回復費用と異なります。

家の損害額は火災直前の時価のため、新品価格である原状回復費用には及びません。

築年数が30年を超えた場合は、火災直前の時価が新品価格の10分の1以下まで下がっているため、原状回復費用の約90%は自己負担しなくてはいけません。

 

損害賠償請求する際の弁護士選びはこちらをご覧ください!
放火またはもらい火で火事が起きた方へ!弁護士の選び方と費用は?

 

2-4.方法4:市営住宅を借りる

火事による経済的損失でその後の生活が困難な場合、優先的に市営住宅に入居できます。

市営住宅だと、家賃5,000〜20,000円で住めるため、火事後の生活費を抑えられます。

 

3.自己負担できない場合は低金利で借り入れする!

全ての地方自治体に火事が発生した人への低金利融資制度があります。

通常金利の50〜70%引きの金利で融資を受けられます。

自己負担を軽減する方法を使っても資金が足りない場合は、お住まいの地域の市役所に行って、低金利融資の相談をしましょう。

 

3-1.注意点:建物の原状回復費用しか借り入れできない!

低金利融資制度では、「建物の原状回復費用」の名目でしか借り入れできません。

「今後の生活費が足りない」と思っている方は、建物の原状回復費用に充てる予定の自己資金を生活費に充てて、原状回復費用を借り入れしてください。

 

4.火災保険未加入で火事が起きたときのまとめ

火災保険未加入で火事を起こした場合は、全額自己負担しなくてはいけません。

ただ、下記の4つの方法で自己負担を軽減できます。

1.災害見舞金を受け取る

2.一般廃棄物処理減免制度を使う

3.隣家に重過失があったら損害賠償請求する

4.市営住宅を借りる

4つの方法を使っても自己負担しきれない場合は、自治体から低金利で借り入れをします。

全ての地方自治体に火事が起きた人向けの低金利融資制度があるので、一度市役所で相談しましょう。

 

全焼後の生活はこちらをご覧ください!
火事で自宅が全焼!その後の生活はどうすればいいの?


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