あなたは「火災保険を使って安くリフォームしたい」と思っていませんか?
火災保険を使えば、実費負担を抑えて、リフォームすることは可能です。
しかし、やり方を間違えれば、「保険金支給額が少なかった」といった理由で、実費負担を抑えられない事態が起きます。また、正しいやり方を知らずに保険金請求をすると、保険規約に抵触して、保険金受給資格を失うこともあります。
本日は、正しく火災保険を使い、実費負担を超簡単に最小限に抑えて、リフォームする方法をご説明します。
ぜひ、実践して、実費負担を抑えてリフォームをおこなってほしいです。
1.火災保険でリフォームできる範囲
そもそも火災保険が適用されなければ、実費負担を最小限に抑えてリフォームすることはできません。
そのため、まずは火災保険でリフォームできる範囲を知って、本当に火災保険が使えるのか確認してください。
1-1.火災保険でリフォームできる8つの災害
火災保険は主に8つの災害による損害を補償する保険です。
つまり、8つの災害で損害を受けた箇所は、火災保険を使ってリフォームできるのです。
本章では、火災保険が適用される主な災害は8つをご説明します。
火災保険でリフォームできる災害1:火災
下記の3つの火事を火災保険は補償します。
- 過失による火事
- もらい火による火事
- 放火による火事
過失による火災とは、「注意しなくても良い場面での火事」と「注意しているのに起きた火事」を指します。具体的には、下記の通りです。
- 揚げ物をしているときの出火
- コンセントの差し込み口に埃が溜まっていた
- 仏壇のろうそくが勝手に倒れて出火
上記の例の火事を過失による火災というのです。
重過失による火事の条件はこちらをご覧ください!
分かりづらい!!重過失による火事と認定される条件とは?
火災保険でリフォームできる災害2:落雷
落雷が原因の損害を火災保険は補償します。
具体的には、下記の通りです。
- 落雷でストーブが誤作動を起こし火災
- 落雷で屋根が焦げた
- 落雷で配電設備の破損
上記3つのような落雷が原因の損害が起きたとき、火災保険を使ってリフォームできます。
火災保険でリフォームできる災害3:爆発
ガス爆発による損害を火災保険は補償します。
具体的には、下記の通りです。
- ガスボンベが爆発して内装が破損
- ガス給湯器が爆発して浴槽が破損
上記の例のようなガス爆発が原因の損害が起きたとき、火災保険を使ってリフォームできます。
火災保険でリフォームできる災害4:風災・雹災・雪災
風災・雹災・雪災による損害を火災保険は補償します。
具体的には、下記の通りです。
- 台風で屋根が飛んだ
- 暴風雨で壁が痛んだ
- 強風で物が家に当たって壁が破損
- 雹が降って屋根が破損
- 雪が積もって屋根が潰れた
上記の例のような風災・雹災・雪災が原因の損害が起きたとき、火災保険を使ってリフォームできます。
たくさんの人が風災認定されている
たくさんの方が風災認定されて、火災保険が適用されています。
理由は、災害が損害に少しでも関与していたら、火災保険は適用されるからです。そして、風災は損害に関与している可能性が高いのです。
例えば、下記のような事例も風災として認定されるのです。
「台風で屋根が壊れていたのだが当時は気づかなかった。6ヶ月後、何かの拍子で屋根が壊れてしまった」
上記の事例の場合、台風で壊れていたなんて誰も思わないため、何も知らなければ、火災保険で適用されないと思うはずです。しかし、風災として認定されるため、火災保険が適用されるのです。
過去には、「火災保険を使用できないと思ったが、とりあえず保険金請求したら、風災認定されて、保険金が支給された」という事例もあります。
災害に遭っていないとしても、外壁や屋根のリフォームであれば、風災が認定される可能性もあります。せっかくなので一度申請してみましょう。
火災保険でリフォームできる災害5:水災
水災による損害を火災保険は補償します。
具体的には、下記の災害です。
- 高潮
- 洪水
- 土砂崩れ
上記の3つのような災害が原因で損害が起きたとき、火災保険を使ってリフォームできます。
火災保険でリフォームできる災害6:漏水による水濡れ
給排水設備の故障による水漏れの損害を火災保険は補償します。
具体的には、下記の通りです。
- 排水溝が詰まって、排水が溢れる
- 洗濯機が詰まって、水が溢れる
上記のような災害が原因で損害が起きたとき、火災保険を使ってリフォームできます。
火災保険でリフォームできる災害7:外部からの衝突
外部からの衝突による損害を火災保険は補償します。
具体的には下記の通りです。
- 車が自宅に突っ込んできて外壁が破損
- 空から石が降ってきて屋根が破損
上記のような外部からの衝突が原因の損害が起きたとき、火災保険を使ってリフォームできます。
火災保険でリフォームできる災害8:他人の故意
他人の故意による損害を火災保険は補償します。
具体的には下記の通りです。
- 酔っぱらった人が扉を蹴って壊した
- デモが起きて家が壊された
上記のような他人の故意が原因の損害が起きたとき、火災保険を使ってリフォームできます。
1-2.地震による損害は火災保険でリフォームできない
地震による損害は火災保険の補償対象外です。
あまりに被害が甚大になり、損害保険会社が保険金を支払いきれないからです。
基本的には、実費でリフォームしなくてはいけません。
しかし、本記事では詳しい説明は割愛しますが、地震保険に加入していれば、地震による損害も補償されます。建物5,000万円・家財1,000万円を上限に、地震による損害を補償してくれるのです。
地震保険の補償範囲の詳しい説明はこちらをご覧ください!
地震による火事発生!!保険で補償される?
2.火災保険でリフォーム費用の実費負担を最小限に抑える2つの方法
「実費負担額=リフォーム代金−保険金支給額」です。
つまり、実費負担額を最小限に抑えるには、下記の2つをおこなえば良いのです。
- 適正な保険金を受け取る
- リフォーム代金を安くする
保険金支給額を増やして、リフォーム代金を安くすることで、実費負担額が最小限に抑えられるのです。
本章では、上記2つを超簡単におこなう方法を説明します。
※重要ポイント
適正な保険金を受け取るというのは、合法的な範囲内でなるべく高い保険金を受け取るという意味です。違法行為をして、なるべく高い保険金を受け取るという意味ではないため、「適正な保険金を受け取る」という表記にしています。
火災保険で実費負担を最小限に抑える方法1:適正な保険金を受け取る
保険会社は下記の5つを参考にして、保険金支給額は決めています。
- 損害箇所の写真
- 鑑定人の調査
- 損害明細書
- 修理見積書
- 罹災証明書
つまり、上記5つをしっかりと対策すれば、適正な保険金を受け取れるのです(=なるべく多くの保険金が受け取れる)。結果、リフォーム代金の実費負担を抑えられるのです。
ただ、罹災証明書は国が発行する正式な書類のため、対策できません。
本章では、罹災証明書以外の4つの簡単な対策方法を説明します。
※以降を読み進める前に、「必見!!火災保険の請求方法とは?|1.火災保険の保険金請求手続き方法」を読んでください。そうすることで、これ以降の説明を理解しやすくなります。
適正な保険金を受け取る方法1:写真を5枚以上送る
保険金請求する損害箇所の写真を5枚以上送ることで、適正な保険金を受け取れます。
損害箇所の写真の枚数が少なければ、保険金支給額を決める担当者は被害状況を正確に判断できません。当たり前のことですが、保険金支給額を決める担当者は、保険会社の人間です。できる限り保険金支給額を抑えようとします。
正確な被害状況が判断できなければ、損害状況を少なく見積もられて、保険金支給額が少なくなってしまうのです。
そのため、適正な保険金を受け取るには、損害箇所の写真を5枚以上送る必要があるのです。
適正な保険金を受け取る方法2:鑑定人の調査に誠実に答える
鑑定人の調査に誠実に答えることで、適正な保険金を受け取れます。
保険金を請求すると、鑑定人が派遣されてきて、損害状況を調査します。
鑑定人は損害状況を調査するプロです。保険金支給額を多くするために、嘘をついて、損害状況を酷く見せようとしても、99%気付きます。
そして、嘘がバレると、鑑定人からの印象が悪くなります。「他にも嘘をついている箇所があるかもしれない」と思われてしまい、損害状況を低く見積もられてしまうのです。
そのため、適正な保険金を受け取るには、鑑定人の調査に誠実に答える必要があるのです。
適正な保険金を受け取る方法3:異議を申し立てる
保険金支給額に不満があったら、異議を申し立てることで、適正な保険金を受け取れるようになります。
保険金支給額を決める担当者と鑑定人は人間です。判断を間違うこともあります。そして、「判断が間違っているかもしれない」と常々思っています。
異議を申し立てれば、次は間違った判断をしないように、正確に損害状況を把握しようするのです。
そのため、異議を申し立てれば、適正な保険金を受け取れるようになるのです。
適正な保険金を受け取る方法4:保険金請求経験豊富なリフォーム会社を使う
保険金請求経験豊富なリフォーム会社を使うことで、適正な保険金を受け取れます。
「修理見積書」と「損害明細書」はリフォーム会社が発行します。
損害状況が伝わるように、この2つの書類が作成されていないと、保険会社は正確な損害状況が判断できません。
保険金請求経験豊富なリフォーム会社は、損害状況がしっかりと伝わる「修理見積書」と「損害明細書」を作成してくれます。そして、損害状況がしっかり伝わる「修理見積書」と「損害明細書」を提出することで、保険会社は損害状況を正確に判断できるのです。
そのため、適正な保険金を受け取るには、保険金請求経験豊富なリフォーム会社を使う必要があるのです。
保険会社が評価する見積書の3つのポイントはこちらをご覧ください!
火災保険金請求する!見積もりを取るときの4つの注意点とは?
火災保険で実費負担を最小限に抑える方法2:リフォーム代金を安くする
リフォーム代金を抑えることで、リフォーム費用の実費負担を抑えられます。
ここでは、リフォーム代金を抑える唯一の簡単な方法を説明します。
リフォーム代金を安くする方法:相見積もりをする
リフォーム代金を抑える唯一の簡単な方法は、相見積もりを取ることです。
相見積もりとは、2社以上から見積もりを取ることです。
リフォーム会社も仕事を受注するために必死です。相見積もりを取ると、自社で仕事を受注できるように、リフォーム代金を下げてくれるのです(取る利益を減らしてリフォーム代金を下げる)。
そのため、相見積もりを取れば、簡単にリフォーム代金を抑えられるのです。
リフォーム代金の相場はこちらをご覧ください!
悪徳業者撲滅!!火事後のリフォーム費用相場はどれくらい?
相見積もりを取るときのポイント
相見積もりを取るときのポイントは、見積もりを取る前にリフォーム会社に下記の2つを伝えることです。
- 相見積もりを取る
- 初回の見積書で発注先を決める
「相見積もりを取る」と伝えることで、リフォーム会社は「変なことはできない」と思い、低いリフォーム代金を請求します。そして、一発勝負にすることで、他社に負けないために、最も安いリフォーム代金を請求するのです。
このポイントを抑えれば、超簡単にリフォーム代金を最小限に抑えられるのです。
相見積もりを取るときに必ず守ってほしいこと
相見積もりを取るときは、値段交渉をしすぎないでください。
「相見積もりを取るときのポイント」で説明した通りに相見積もりを取れば、リフォーム会社は、最初から最も安いリフォーム代金を請求します。
それ以上値下げを要求すると、下記の2つの事態に陥る可能性があります。
- 相場よりも高い追加料金を請求される
- 欠陥工事だった
リフォーム会社も最低限の利益を確保しなくてはいけません。それにも関わらず、値下げ要求をしすぎると、予備材料代や予備人員代等の「必要だが、なくてもいい代金」を削らなくてはいけなくなります。
実際に工事が始まって、予備材料や予備人員等を使わなかったら問題ありません。しかし、予備材料や予備人員が必要となったとき、追加代金を請求されてしまうのです。そのときは相見積もりを取れないので、追加料金が高額になります。
また、リフォーム会社が追加料金を要求しない場合は、欠陥工事になってしまうのです。
このような事態を避けるためにも、「相見積もりを取るときのポイント」で説明したポイントを抑えて、初回の相見積もりで発注先を決めましょう。
5.火災保険でリフォームするときの4つの注意点
火災保険を使ってリフォームするときの注意点を4つご説明します。
不利益を被らないためにも、確実に覚えておきましょう。
火災保険でリフォームするときの注意点1:実費負担0円は不可能
「火災保険を使えば、実費負担0円でリフォームできる」を売り文句にしているリフォーム会社が存在します。
しかし、火災保険を使っても、実費負担0円でリフォームすることは不可能です。
火災保険は、建物の損害額を保険金として支給します。
建物の損害額は資産価値に応じて決定します。購入してから年数が立つほど、建物の資産価値は下落します。そのため、保険金(=建物の損害額)が新品購入価格であるリフォーム代金と同等になることはないのです。
したがって、火災保険を使っても、実費負担0円ではリフォームできないのです。
「火災保険を使えば、実費負担0円でリフォームできる」を売り文句にしているリフォーム会社の中には、実費負担0円で飛びついてきたお客様に、法外な料金を請求する悪徳業者も存在します。嘘をついて集客するような業者ですのでご注意ください。
実費負担0円を売り文句にしている悪徳業者手口はこちらをご覧ください!
火災保険申請代行は詐欺ばかり!?巧妙な手口と4つの被害とは?
火災保険でリフォームするときの注意点2:修繕しないと次回の保険金支給額が低く見積もられる
火災保険は建物の損害を補償するだけなので、保険金を修繕代金に充てなくても問題ありません。
しかし、保険金請求した箇所の修繕をしなければ、「元々壊れていた建物」と判断されて、その他箇所の保険金をする際に保険金支給額を低く見積もられてしまいます。
次回も適正な保険金を受けるためにも、保険金を請求したら、最低限の修繕はおこないましょう。
火災保険でリフォームするときの注意点3:保険金支給前にリフォーム代金を支払わない
リフォーム会社は売上を早く確定するために、リフォーム代金の支払いを催促してきます。
しかし、保険金請求前にリフォーム代金を支払わないようにしましょう。
リフォーム代金を一度支払うということは、リフォーム工事を契約したということです。その後、「保険金支給額が想像よりも少なかったから」という理由で、リフォーム内容を変えようと思っても、リフォーム内容の変更ができません。
「保険金がリフォーム代金の足しになればいいや」程度に思っているのであれば別ですが、保険金支給額に応じてリフォーム内容を決めるのであれば、保険金請求前にリフォーム代金を支払わないようにしましょう。
火災保険でリフォームするときの注意点4:保険金請求は自らおこなう
火災保険申請代行サービスをおこなっているリフォーム会社も存在します。
しかし、火災保険の規約には、「保険金請求は被保険者が自らおこなうこと」と定められています。火災保険申請代行サービスを利用してしまうと、規約違反になって、「保険金請求が棄却される」「保険契約解除」といった罰則を受けてしまいます。
そのため、保険金請求は自らおこないましょう。
火災保険申請代行の違法性はこちらをご覧ください!
火災保険の申請代行は違法?それとも合法?
火災保険を使ってリフォームする際によく起こるトラブルはこちらをご覧ください!
火災保険を使ってリフォームする!よく起こる7つのトラブルとは?
まとめ.火災保険でリフォームするときは正しいやり方で!
本記事でご説明した方法でリフォームをおこなえば、超簡単かつ確実にリフォーム費用の実費負担を最小限まで抑えられます。
最後にもう一度、やり方を見ておきましょう。
1.適正な保険金を受け取る4つの方法
方法1:写真を5枚以上送る
方法2:鑑定人の調査に誠実に答える
方法3:異議を申し立てる
方法4:保険金請求経験豊富なリフォーム会社を使う
2.リフォーム代金を抑える方法:相見積もりを取る
ポイント1:「相見積もりを取る」と業者に伝える
ポイント2:「一回の相見積もりで発注先を決める」と業者に伝える
注意点:値段交渉しすぎない
本記事で説明した方法で、火災保険を使ってリフォームしてみてください。
そうすることで、実費負担を最小限に抑えてリフォームすることができます。
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